皆さん、こんにちは、齊藤会計事務所の代表の齋藤です。
今、政府等のコロナ禍の支援対策プランの多くが事業者の救済において月次業績の動向を基準のしているものが多い。つまり、月次で業績把握をしているクライアントなら何の問題もなく申請基準の判定が出来るが、
どうも世の中、そのようには成っていない様で多くの会計事務所が繁忙を極めているようなのです。
翌月の月次動向把握は経営上必須と思いますが、多くの企業が決算申告中心でその動向には無関心なのではないでしょうか。
特に悪質なものは、条件に合致するよう試算表の調整を依頼するところがあるというから呆れるばかりだが、終息後の検証が待っている。不正受給が判明した場合の信用の失墜をどう考えているのだろうか。火事場泥
棒の罪は重い。
